労災保険と雇用保険を併せて労働保険といいます。 両保険の保険料は同時に申告・納付しますが、給付はそれぞれの制度から行われます。 労災保険については労働基準監督署、雇用保険については公共職業安定所（ハローワーク）が管轄の役所になります。 また、加入要件も異なる為、両保険が適用にならない労働者も発生します。

労働者が仕事中（または仕事が原因で）や通勤途上でケガや病気になった場合に必要な給付を行う制度です。
主な給付には、病院での治療、休業した場合の給与の補償、障害（一時金・年金）、遺族（一時金・年金）、葬祭費用、介護費用の支給があります。
正社員は勿論のこと、アルバイトやパートタイマーも労災保険の対象となります。
また、社長も労災保険に加入する（特別加入）ことができ、特別加入の場合は自分で保険料を決定することができます。建設業や製造業の社長の多くが特別加入しています。

労災保険料率は事業の種類により、１,０００分の４・５から１,０００分の１１８までの範囲で決定され、保険料の全額が事業主負担となります。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm

いわゆる失業保険で、労働者が失業した場合に給付を行うほか、失業者の就職活動を援助したり、職業に役立つ能力を身に付けるための教育訓練の費用を助成したり、雇用を継続するための給付をおこなったりします。

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特別加入の手続き（中小事業主・一人親方）

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