助成金

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の健康づくり制度

浜松市(中区、北区、西区、東区、浜北区)対応

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の健康づくり制度を利用できる事業所

  • 正社員がいる
  • 法定の定期健康診断を行っている
  • 雇用保険の適用事業所になっている
  • 社会保険の適用事業所になっている(適用事業に該当の場合)

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の健康づくり制度の概要

<概要>
法定の健康診断に加えて新たにがん検診や歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断を行う制度を導入し離職率を低下させた場合に該当します。

<大まかな流れ>

  • 雇用管理制度整備計画を労働局に提出して認定を受ける。
  • 認定後、就業規則に新たに実施する検診について記載し労働基準監督署に届出する。
  • 計画期間内に法定の健康診断以外に新たに以下の検診の1つ以上(計画書に記載した検診)を正社員に実施する。胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断
    ただし、費用の半額以上を事業主が負担する必要があります。
  • 検診実施後に離職率の低下目標が達成できた場合は支給申請を行う。

<助成額>
目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
新たに検診を行っても離職率の低下目標が達成できない場合は申請できません。
離職率の低下目標は雇用保険の被保険者数により以下にように定められています。

雇用保険
被保険者数
1~9人 10~29人30~99人100~299人 300人以上
離職率の
低下目標
15%10%7%5%3%

目標値を達成していても評価時離職率が30%以下になっていない場合は申請できません。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の健康づくり制度のポイント

  1. 正社員が1人以上いる会社等(法人・個人事業)であれば業種や規模は問いません。
  2. 新設法人や新規開業の個人事業主でも評価時離職率を0%にすることで申請できます。
  3. 胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、腰痛健康診断の全てではなくどれか1つの実施で大丈夫です。
  4. 新たに追加する検診は、正社員全員に対して実施する必要があります。
  5. 現在法定の定期健康診断を実施していない場合は、実施してから計画書を提出します。
  6. 計画期間は3ヶ月以上1年以内ですが短く設定した方が早く支給申請が行えます。
  7. 退職者が多く出た後は離職率が上がっておりますのでその直後に計画書を提出すると該当しやすくなります。
  8. 離職率の判定は、計画書提出前の1年間と計画期間終了後の1年間を比較します。
    (定年退職、重責解雇、役員昇格、労働者の個人的事情による労働時間の短縮は離職者としてカウントしません。)

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