登録型や臨時・日雇の労働者を派遣することができる労働者派遣事業である。
一般労働者派遣事業を行う場合には、厚生労働大臣の許可が必要であり、印紙代や登録免許税などの法定費用がかかります。
特定労働者派遣事業の場合には、法定費用はありません。
書類の提出は事務所を管轄する労働局を経由して厚生労働大臣に提出します。

許可申請には、収入印紙代及び登録免許税が必要です。
・ 収入印紙代　１２万円＋５万５千円×（一般労働者派遣事業を行う事業所数
　 －１）
・ 登録免許税　９万円

・ 一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
・ 一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）
・ 定款
・ 登記事項証明書
・ 代表者の住民票の写し及び履歴書
・ 役員の住民票の写し及び履歴書
・ 派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
・ 派遣元責任者講習修了書
・ 不動産賃貸借契約書（建物）又は、不動産登記簿謄本（建物）
・ 個人情報適正管理規程
・ 最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書
・ 法人税の納税申告書（別表１・別表４）
・ 法人税の納税証明書（その２　所得金額）

＜メリット＞
常用雇用労働者以外の登録型や臨時・日雇の労働者の派遣ができる為、派遣先からの要望に柔軟に対応できる。
＜デメリット＞
法定費用（印紙代・登録免許税）がかかる。
財産要件、事務所の広さの要件がある。
許可制の為すぐに派遣事業ができない。
許可の更新手続があり、法定費用がかかる。
派遣社員の労務管理が煩雑になる。

＜静岡県＞
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