健康保険　　　 　　８.２％（会社と被保険者で半分ずつ負担になります。）
介護保険　　　 　　１.１３％（会社と被保険者で半分ずつ負担になります。）
厚生年金　　 　　　１４.９９６％（会社と被保険者で半分ずつ負担になります。）
児童手当拠出金　０.１３％（会社が全額負担になります。）
※ 介護保険は４０歳以上６５歳未満が対象です。
※ ７０歳以上は厚生年金の被保険者になりません。

社会保険料会社負担例（給与４０万円・４５歳の場合）
健康保険料　　　 　１６,８１０円
介護保険料　　 　 　２,３１７円
厚生年金保険料 　３０,７４１円
児童手当拠出金 　５３３円
合計　　　　　　　　　５０,４０１円
給与４０万円の支給に対して、毎月約５万円も会社が負担しています。これは非常に大きな負担ではないでしょうか？それでは具体的に社会保険料の会社負担を少しでも削減・軽減する方法のいくつかをご紹介致します。

＜入社の場合＞
４月３０日入社と５月１日入社の場合では、わずか１日の違いであっても社会保険料が１ヶ月分違ってきます。
４月３０日入社の場合は４月分から、５月１日入社の場合は５月分から社会保険料がかかります。
＜退社の場合＞
４月２９日退社と４月３０日退社の場合では、わずか１日の違いであっても社会保険料が１ヶ月分違ってきます。
４月２９日退社の場合は３月分まで、４月３０日退社の場合は４月分まで社会保険料の負担があります。

社会保険料は等級によって決定されますが、等級は給与金額によって段階的に区分されています。給与金額が多少異なる場合でも同じ等級になる場合があり、その場合の社会保険料は同額になります。例えば、給与が３１０,０００円も３２９,０００円も同じ等級（３２０千円）となりますので社会保険料は同額になります。３３０,０００円の場合は次の等級（３４０千円）になり社会保険料も上がります。

＜パートタイマー・アルバイトの社会保険加入要件＞
被保険者になるかどうかは勤務時間と勤務日数で判断します。
目安は、勤務時間と勤務日数の両方がその会社の一般従業員の４分の３以上あれば加入するのが妥当とされています。例えば、週５日勤務で１日の勤務時間が５時間のパートタイマーは、勤務時間が４分の３以上とならない為、被保険者となりません。正社員の業務でパートタイマー・アルバイトでも行える業務はないか業務内容をチェックし、パートタイマー等を有効に活用しましょう。

毎年の各人の社会保険料の等級の決定は、４月から６月に支払われた給与金額に基づいて決定されますので、４月から６月に支払われる給与金額が少ないほど社会保険料を抑えられる仕組みとなっています。そのため昇給は７月以降にするのがいいと言えます。
４月から６月の残業も出来る限り減らした方が社会保険料は削減できます。

・現物給与（食事・社宅）を上手に利用する
・休職期間を短くする
・退職金を活用する
・賞与支払時など社会保険料の上限を利用する

社会保険料の削減・節約に関する相談
社会保険の資格取得・喪失手続き
算定基礎届の作成及び提出
月額変更届の作成及び提出
賞与支払届の作成及び提出

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