資本金1,000万円未満の法人を設立した場合を前提に、税務署への届出書類を挙げます。

個人事業主が法人化を考えている場合を前提に、メリット・デメリットを挙げます。

　社長がオーナーである「小さな会社」を前提に、最適な役員報酬の決め方を考えます。
　役員報酬は、毎年度「あらかじめ決定する」制度になっており、その検討は、今後１年間の会社の予想利益を、「役員報酬をゼロと仮定して」求めることからスタートします。
　この予想利益から、どれだけ役員報酬を引いたら良いのかを考えていくのです。
　役員報酬を多くすれば、法人税が減少する一方、個人の所得税が増加します。
　役員報酬を低くすれば、個人の所得税が減少する一方、法人税が増加します。
　オーナー社長は、「自分の会社」にかかる法人税と、「自分自身」にかかる所得税とをトータルで考えて報酬を決めることが重要です。社長の奥様等が法人に従事して報酬を得る場合には、「自分の家族」にかかる所得税も「トータル」に含めて検討します。
　トータルで税金が最も安く済むライン、いわば役員報酬の「損益分岐点」ともいうべきラインが存在するのです。
　極端に報酬を安くしては社長個人の生活に支障が出るでしょうし、逆に社長の業務に見合わない過大な報酬になってしまっては税法上具合が悪いですし、様々な事情でこの分岐点どおりにはできない場合があります。しかし、最適な役員報酬を考えるならば、この分岐点を考慮しておくことが必要不可欠です。
　ここで少し難しいのは、法人の今後１年間の予想利益を計算できるかどうかです。この予想利益が求められなければ、最適な役員報酬の「損益分岐点」は計算できません。
　もう一つ、税法上の制限があります。役員報酬はいったん決めたら、原則として１年間は途中で変更することができないのです。当初の予想に反して会社の利益が増加しても、役員報酬を増額することは認められませんし、逆に、予想に反して利益が悪化しても、役員報酬を減額することは認められません。
　したがって、翌期の業績予想をしっかり行なうということが、小さな会社にとっても重要な課題です。