年次有給休暇は、雇入れの日から６か月間継続勤務し、その間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければなりません。その後は、継続勤務年数1年ごとに一定日数を加算した日数となりますが、一般の労働者の場合は次のとおりとなります。

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	10	11	12	14	16	18	20

＜週の所定労働時間が30時間未満の労働者＞
週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーの場合には、その勤務日数に応じて比例付与され、それぞれの所定労働日数により次のとおりとなります。

①週の所定労働日数が4日または1年間の所定日数が169日から216日

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	7	8	9	10	12	13	15

②週の所定労働日数が3日または1年間の所定日数が121日から168日

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	5	6	6	8	9	10	11

③週の所定労働日数が2日または1年間の所定日数か73日から120日

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	3	4	4	5	6	6	7

④週の所定労働日数が1日または1年間の所定日数が48日から72日

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5以上
付与日数	1	2	2	2	3

参考
　　・有給休暇は原則として日を単位として与えますが、半日単位で与えても問
　　　題はありません。半日単位で与える場合には就業規則にその旨を記載した
　　　方が良いでしょう。
　　・有給休暇の時効は２年間ですので、未使用分は翌年まで繰越ができる。

労働者が有給休暇を取得する時季（日）を指定すること。時季を指定してはじめて有給休暇が与えられる。

使用者（会社）は、労働者が指定した時季（日）に有給休暇を与えると、業務の正常な運営を妨げる場合のみ時季（日）を変更することができる。

有給休暇の買い上げは原則できませんが、例外的に買い上げができる場合があります。ただし、買い上げるかどうかは会社の判断で決定できます。
＜買い上げができる場合＞
・ 会社が法律を超える有休日数を与えている場合に、その超える部分
・ ２年間使用せず、時効にかかってしまった部分
・ 退職する労働者の未使用分

原則は、平均賃金または通常の賃金
例外として、健康保険の標準報酬日額
平均賃金とは、直前３ヶ月間の給与の合計の１ヶ月あたりの平均額です。実際には通常の賃金を支払う会社が殆どです。

浜松市（北区・中区・西区・東区・南区・浜北区・天竜区）、湖西市、磐田市、袋井市、森町、掛川市、新居町