労働基準法で定められている労働時間の上限で１日８時間・１週間４０時間となります。例外として１０人未満の商業、保健衛生業、接客娯楽業等は、１日８時間・１週間４４時間となります。法定労働時間を越えて労働させるには３６協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）の締結・届出、就業規則等への定め及び割増賃金の支払いが必要となります。
※１日は、午前０時から午後１２時まで
※１週間は、日曜日から土曜日までですが、就業規則の定めにより変更可能。

会社が就業規則等で定めた労働時間のことをいいます。所定労働時間は、労働基準法で定められた法定労働時間（原則１日８時間・１週間４０時間）の範囲内で自由に決定することが出来ますので、１日７時間や７時間３０分なども問題ありません。

・ 時間外に強制参加の研修や勉強会
・ 昼休みの電話当番や受付当番の時間
・ 仕事の準備や後片付けの時間
・ 安全・衛生教育の時間

６時間超・・・少なくとも４５分
８時間超・・・少なくとも１時間
※労働時間が６時間までは休憩を与える必要はありません。
※休憩時間は、労働時間の途中に、一斉に、自由に与えなければいけません。

所定労働時間が７時間の会社で３０分残業した場合、所定労働時間（７時間）は超えていますが、法定労働時間（８時間）の範囲にある為、割増賃金の支払い義務はありません。また、３６協定の届出の必要もありません。
・時間外労働（法定労働時間を越える労働）・・・２割５分以上の割増賃金
・休日労働（法定休日の労働）・・・３割５分以上の割増賃金
※法定休日は週１回ですので、土曜日と日曜日が休みの会社で日曜日を法定休
　 日とした場合には、仮に土曜日に出勤した場合でも法定休日ではありませんの
　 で、２割５分以上の割増賃金の支払いで問題ありません。

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