退職後継続再雇用された時の社会保険の手続きは？

特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利のある６０歳から６４歳までの方が退職後継続再雇用された場合は、資格喪失届と資格取得届を同時に提出することができます。この結果、再雇用後の在職老齢年金は、再雇用後の給与等に基づいて年金の支給停止額が決定されます。再雇用後、給与が下がった場合には、この同日での喪失及び取得手続きは、社会保険料が下がるため会社に有利となります。

７０歳以上の厚生年金の被保険者資格は？

７０歳に達すると厚生年金の被保険者資格を喪失します。資格は喪失しますが在職老齢年金の対象となる為、厚生年金保険７０歳以上被用者該当・不該当届の提出が必要です。

７５歳以上の方が入社しましたが社会保険は加入になりますか？

７５歳以上の方は、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できません。また、雇用保険にも加入できません。

月額変更（随時改定）の例外はありますか？

月額変更届は、通常昇給降給などにより２等級以上の差が出た場合に提出しますが、１等級の場合でも、実質的に２等級以上の差が出たとみなされる場合は、月額変更（随時改定）に該当し月額変更届の提出が必要です。
例えば、現在の健康保険の標準報酬月額が４６等級（１,１５０千円）の人が昇給により３ヶ月の平均額が１,２４５,０００円以上となった場合には、４７等級（１,２１０千円）に変更となります。

休業手当の支給率が下がりましたが、月額変更に該当しますか？

休業手当の支給率が下がり、下がった月以降の３ヶ月とも１７日以上の支払基礎日数があり、従前の等級よりも２等級以上下がった場合には、月額変更に該当します。

２つの会社で勤務した場合の社会保険の加入は？

代表取締役等が２つの会社を経営し、それぞれの会社で業務を行い給与を受ける場合には、１つの会社を選択して社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。選択した会社を管轄する年金事務所等に「健康保険・厚生年金保険被保険者　所属選択・二以上事業所勤務届」を提出することになります。
社会保険の等級はそれぞれの会社から支給される給与を合算して決定され、社会保険料はそれぞれの会社の給与の割合で按分され、２つの会社で支払うことになります。本人負担分の社会保険料も、それぞれの会社の給与の割合で按分された金額になります。

一時帰休（自宅待機）の場合の被保険者資格は？

一時帰休となった場合でも、休業手当が支給されていれば雇用関係は継続されていますので被保険者となります。

任意継続被保険者とは？

健康保険の被保険者期間が継続して２ヶ月以上ある人が退職した場合には、退職後引き続き健康保険の被保険者となれる制度があり、これを任意継続被保険者といいます。加入できる期間は２年間となり、個人で保険料を納付することになります。退職後２０日以内に手続きをしないと加入できません。

帝王切開で出産しましたが・・・・

帝王切開により出産した場合には、高額療養費の支給申請ができる場合がありますので申請漏れに注意して下さい。

限度額適用認定証とは？

７０歳未満の方が入院する場合に、医療機関の窓口に提示することにより、支払いを自己負担限度額までにすることができるものです。これにより、高額療養費の申請が原則として不要となります。全国健康保険協会の各支部で発行できます。

扶養家族の人数によって健康保険料は変わりますか？

扶養家族（被扶養者）の人数によって健康保険料が変わることはありません。保険料は被保険者の給料（社会保険の等級）及び、年齢（介護保険第２号被保険者に該当する・しない）により決定されます。

控除する社会保険料を間違えてしまいましたがどうすればいいですか？

正しい保険料と間違えてしまった保険料の差額を計算して精算して下さい。給与明細の控除の項目で、社会保険料精算等の項目を作成して精算して下さい。精算した金額が社会保険料に集計されない場合は、年末調整の際、社会保険料控除に影響がありますのでご注意下さい。

社員が５日間病気（仕事以外）で休みましたが給与はどうなりますか？

健康保険の傷病手当金（給与の補償）を申請できる場合がありますが、傷病手当金は連続３日間の待期期間が終了後の４日目から支給されますので、今回の場合は、請求したとしても、４、５日目の２日分だけが支給されます。最初の３日間は有給休暇でも構いませんが、４、５日目については、給与が支給されると傷病手当金が減額あるいは、不支給となります。

賞与を支給しませんでしたが、何か手続きはするのですか？

賞与を支給しなかった場合でも、被保険者賞与支払届総括表の提出は必要となります。

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