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最終更新日:29年6月2日
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労働保険手続きのよくある質問

60歳になって社員の給与を下げました

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金(60歳以上65歳未満の被保険者の給与が60歳時の給与と比較して75%未満になった場合に該当)の申請ができる場合があります。

パートタイマーの所定労働時間が変更になりました

1日3時間、1週間5日間勤務のパートタイマーの労働時間が、1日4時間、1週間5日間勤務に変更になった場合は、週の所定労働時間が20時間になる為、雇用保険の加入手続きが必要になります。
<雇用保険の加入要件>
(1) 31日以上の雇用見込みがあること
(2) 1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
上記(1)(2)の両方に該当する場合には雇用保険の被保険者となります。
なお、学生の一部は被保険者となりません。

雇用保険の加入手続き

新たに社員を雇用し、雇用保険の加入要件を満たしている場合は、雇用保険適用事業所設置届及び、雇用保険被保険者資格取得届を提出して雇用保険の加入手続きを行います。既に雇用保険の加入者がいて適用事業所となっている場合は、新たに雇用した社員の雇用保険の加入手続きを行います。

雇用保険料の免除者とは

保険年度の初日(4月1日)において64歳以上の被保険者は、本人負担分及び会社負担分の雇用保険料が免除になります。ただし、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者は除きます。

仕事中のケガで社員が4日以上休みました

休業補償給付の申請と労働者死傷病報告の提出が必要です。休業補償給付支給請求書に必要事項を記入し、病院で労働することができなかったことの証明をもらい労働基準監督署に提出します。4日以上の休業ですので、労働者死傷病報告は様式第23号に必要事項を記入して労働基準監督署に提出します。

障害補償給付について

労働者が仕事中(または仕事が原因)や通勤によるケガや病気が治った(治ゆ※)ときに、身体に障害が残った場合は、業務災害の場合は障害補償給付、通勤災害の場合は障害給付が支給されます。
※治ゆとは、症状が固定しそれ以上治療の効果が期待できない状態をいいます。
業務災害の場合は、「障害補償給付支給請求書」(様式10号)
通勤災害の場合は、「障害給付支給請求書」(様式16号の7)に必要事項(医師の診断含む)を記入し、労働基準監督署に提出することになります。

社長も労災保険に加入できますか?

社員を雇用している中小事業の社長も労災保険に加入できます。(中小事業主の特別加入)特別加入する場合は、労働保険事務組合を通して加入手続きをしなければいけません。
保険料や保険給付のもととなる給付基礎日額はご自身で決定できます。
特別加入は強制ではありませんので加入しなくても問題はありません。ただし、遡って加入することはできません。

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