年度替りはやることがいっぱい。
年度替りに多く依頼される業務は、
就業規則の変更や36協定の提出、労働保険の加入があります。
その他に入社や退社の手続も多数発生しますので
計画的に業務を行っていかないと大変なことになります。
4月の中旬にはひと段落すると思いますが。
年度替りに多く依頼される業務は、
就業規則の変更や36協定の提出、労働保険の加入があります。
その他に入社や退社の手続も多数発生しますので
計画的に業務を行っていかないと大変なことになります。
4月の中旬にはひと段落すると思いますが。
就業規則・給与規程を何年も改定しない会社が多くあります。
作成した時は、会社の状況にあっているのですが、
その後何年かすると会社の現在の状況と違ってきます。
特に給与については手当の支給額を変更したり、
給与体系の変更を行っても給与規程を変更していないケース
が多く見受けられます。
定期的な改定をお奨めいたします。
先日、「就業規則を自社で作成したのでチェックして欲しい」
と相談がありましたのでチェックしてみました。
さっと見ただけで約15ヶ所ほど修正したほうがいいところが
ありました。
定年、解雇、賃金に関する規定は特に重要ですし、
難しい部分ですので専門家に見てもらうことをお奨め致します。
就業規則を作成する場合に、必ず記載しなければいけない項目が
あります。(絶対的必要記載事項といいます。)
始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇(育児休業を含む)、
終業時転換に関する事項
賃金の決定、計算・支払方法、締切、支払の時期、昇給に関する事項
退職に関する事項
以上が絶対的必要記載事項になっております。
小冊子の無料プレゼントを始めました。
タイトルは「意外な敵?から会社を守る」です。
社内ルールの必要性や人材活用のポイントを
わかりやすく説明しています。
ご希望の方は弊所までお問い合わせ下さい。
年明けから3月末までに完成させる就業規則の変更に着手しました。
就業規則は会社ごとに内容が異なりますので、
その会社の実情を考慮しながら変更していきます。
既に作成してある就業規則が現状と全然違っている
という会社も意外と多いです。
定期的な見直しは必ず必要です。
参考までに・・・
10人以上の社員がいる会社は就業規則の作成と届出が必要ですが、
この10人の中には、パートタイマーやアルバイトなども含まれます。
最近就業規則をチェックして欲しいというお客様が何件かありました。
「以前何となく作ってみたが、現実と合っていないから直したい」
という理由が殆どでした。
実際に、内容をチェックしてみると、殆どのお客様の給与規程が
実際とはかけ離れた内容になっていました。
社長も就業規則を見ないが、社員も見ない為、そのまま放置されてきたとのことでした。
その場の社長の思いつきで労働条件を決めてしまうと、明確なルールのない会社に
なってしまう可能性があります。
明確なルールにそってやるのは初めは大変ですが、
慣れてしまえばそちらの方が全然楽だと思いますよ。