高年齢雇用継続給付とは

６０歳～６４歳までの雇用保険の被保険者（被保険者期間が５年以上必要）で、６０歳以降の給与が６０歳到達時（６０歳になる直前６ヶ月の給与の平均）の給与の７５％未満（平成15年4月30日以前に60歳に達した人は85%未満）に低下した場合に支給されます。７５％未満（平成15年4月30日以前に60歳に達した人は85%未満）に低下しない場合には支給されません。ただし、６０歳到達時の給与を職安に登録する必要があります。

在職老齢年金（６０歳以上６５歳未満）とは

社会保険（厚生年金）に加入している人に支給される年金（特別支給の老齢厚生年金）が６０歳以降の給与と賞与の金額に応じて減額される仕組みです。

６０歳以降の給与と賞与が多いほど年金が減額されていきます。

最適給与のモデルケース

６０歳以降給与を下げない場合と雇用継続給付と年金をもらえる金額に給与を変更した場合の本人の手取額と会社の人件費（給与、法定福利費）の比較明細が下の表です。

本人の手取額は殆ど減少しないのに会社の経費負担は大幅に減少しています。これは２つの制度を上手に活用した為です。

例）基本年金額１５０万円（加給年金なし）、年間賞与額４０万円、６０歳時給与３５万円の場合

本人手取比較

給与を２０９,０００円に下げることにより雇用継続給付が支給されるようになり（６０歳時の７５％未満に低下）、しかも年金（在職老齢年金）の減額も少なくなります。

会社人件費比較

• ・賞与は以前１年と今後１年を月額換算しています
• ・各控除も月額換算分の賞与額を含んでいます

給与を２０９,０００円にすると給与、年金、給付金の手取額は６０歳時と比べ１６,６８０円の減少となりますが、会社の法定福利費を含めた人件費は月額１６２,９２６円、年額では１,９５５,１１２円の負担減となります。

あさひ労務管理事務所のここが違う！

顧問契約をして頂いている会社の社員データ（生年月日など）を確実に管理していますので、社員の方が６０歳になる６ヶ月前～４ヶ月前の間に会社にご連絡し、社員の方の年金額をお聞きして６０歳以降の最適な給与額をご提案致します。

また、６０歳～６４歳の社員の方が入社し、雇用保険の資格取得届を提出する際には、高年齢雇用継続給付金を受給できるかどうかの確認を必ずしています。

実際に高年齢雇用継続給付金の申請を依頼された場合には、高年齢雇用継続給付金管理簿にて申請期限を管理し申請し忘れるということはございません。

業務のご案内 … 静岡県西部地域

＜対象となる会社＞

• ・６０歳以上の社員がいて、最適給与（年金・給付金を活用）を設計すること
  　により大幅に会社の経費節減をしたい会社。
• ・現在５９歳の社員がいて、最適給与（年金・給付金を活用）を設計すること
  　により大幅に会社の経費節減を計画したい会社。
• ・経営者の最適給与（年金を活用）を設計することにより大幅に会社の経費
  　節減をしたい会社。

＜商品・料金＞

• ■最適給与の設計１
• 　（在職老齢年金と高年齢雇用継続給付のシミュレーションの場合）
• 　　　以下の３つの表を合わせて　１人につき４２,０００円（消費税込み）
• 　・６０歳時と変更後給与の比較表（サンプル）※
• 　　　…６０歳時の会社の人件費と本人の手取り額、変更後給与の会社の
  　　　　 人件費と本人の手取り額の比較表
• 　・最適給与と年金、雇用継続給付金の計算表（サンプル）※
• 　　　…在職老齢年金、雇用継続給付金の計算根拠の説明
• 　・給与と年金と雇用継続給付の手取りシミュレーション表（サンプル）※
• 　　　…各給与金額の在職老齢年金、雇用継続給付金、社会保険料、
  　　　　 所得税、手取り金額を詳細に表示

• ■最適給与の設計２
• 　（高年齢雇用継続給付のシミュレーションのみの場合）
• 　　　１人につき２１,０００円（消費税込み）
• 　・高年齢雇用継続シミュレーション表（サンプル）※
• 　　　…最高額の雇用継続給付金を受けられる時の給与金額

• ■最適給与の設計３
• 　（在職老齢年金のシミュレーションのみ場合）　経営者向け
• 　　　１人につき２１,０００円（消費税込み）
• 　・給与と年金の手取りシミュレーション表（サンプル）※
• 　　　…満額の年金をもらえる給与金額及び年金をもらえる給与の最高金額

• ※サンプルをご覧になるには Adobe　Acrobat　Readerが必要です。
• 　 お持ちでない場合、以下のボタンをクリックしてダウンロードしてください。
• 　 Acrobatは、アドビシステムズ社の商標です。
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＜関連商品＞

• ・最適給与設計後、高年齢雇用継続給付金の申請を代行して欲しい方
• 　■高年齢雇用継続給付金の申請（職安提出）１人1回毎に１０,５００円
• 　 (２ヶ月に１回申請が必要です。)

お問い合わせフォーム　（法人及び個人事業主のみ）