１年単位の変形労働時間制とは・・・

１か月を超え１年以内の期間を平均して１週間当たりの所定労働時間が４０時間を越えないようにする制度です。
季節によって繁閑の差がある会社あるいは、夏休みやゴールデンウィーク・年末年始など長期の休みがある会社に最適です。

１年単位の変形労働時間制を導入することにより、忙しい時期に労働日を増やし、暇な時期に労働日を減らすことができ、効率的な労働時間が設計できる為、ムダな残業代を減らすことが可能です。

※１年単位の変形労働時間制を導入するには、就業規則への記載と労使
　　協定の締結と届出が必要です。

就業規則の記載例

労働基準監督署に届出する労使協定の内容

1. 労働者の範囲
2. 対象期間
3. 対象期間の起算日
4. 特定期間
5. 対象期間の労働日と労働日ごとの労働時間
6. 労使協定の有効期間

１年単位の変形労働時間制の特徴

・ １日の労働時間の上限は１０時間
・ １週間の労働時間の上限は５２時間
　 ※ただし、対象期間が３ヶ月を超える場合は、４週続けて４８時間を超えては
　 　 ならない等の制約があります。
・ 最大で連続１２日間まで労働してもらうことが可能
・ １年間の労働日数の上限は２８０日

１年単位の変形労働時間制の届出に必要なもの

・１年単位の変形労働時間制に関する協定届
・１年単位の変形労働時間制に関する協定書
・労働日、休日カレンダー

１ヶ月単位の変形労働時間制とは・・・

最長１ヶ月の期間で、週平均の所定労働時間が法定労働時間内になれば、あらかじめ特定した日や週に法定労働時間を越えて労働することができる制度です。
月初が暇で月末が忙しいなど、月のなかで繁閑がある会社に適しています。

法定労働時間の上限は以下のようになっています。
＜週４０時間の場合＞
３１日の月・・・・１７７．１時間
３０日の月・・・・１７１．４時間
２９日の月・・・・１６５．７時間
２８日の月・・・・１６０時間

就業規則または労使協定の作成および届出が必要です。

１ヶ月単位の変形労働時間制の特例

１ヶ月を平均して、週の労働時間が４０時間までが１ヶ月単位の変形労働時間制の原則ですが、特例として労働者数が１０人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は、４０時間ではなく４４時間が認められています。

法定労働時間の上限は以下のようになっています。
＜週４４時間の場合＞
３１日の月・・・・１９４．８時間
３０日の月・・・・１８８．５時間
２９日の月・・・・１８２．２時間
２８日の月・・・・１７６時間

就業規則または労使協定の作成および届出が必要です。
クリニック（病院）等は、上記の保健衛生業に該当する為、特例が認められます。

業務内容・料金（消費税込み）

１年単位の変形労働時間制の書類作成及び提出　　２１,０００円
１ヶ月単位の変形労働時間制の書類作成及び提出　　２１,０００円
残業代削減の相談　　　　　　　　　　　　 　３０分につき３,１５０円

関連業務

就業規則・給与規程作成・見直し
労働基準監督署是正勧告
社会保険労務士顧問契約

対応地域　静岡県西部地域

浜松市（北区・中区・西区・東区・南区・浜北区・天竜区）、湖西市、磐田市、袋井市、森町、掛川市、新居町

お問い合わせフォーム　（法人及び個人事業主のみ）