65歳までの雇用確保の義務化スタート！ 全国対応
改正 高年齢者雇用安定法
１．高年齢者雇用確保措置の実施の義務化
今回の改正により平成１８年４月から次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を取ることが義務づけられました。
- 1.定年の引き上げ
- 2.継続雇用制度の導入
- 継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望する時は、定年後も引き続いて雇用する制度で［勤務延長制度］と［再雇用制度］があります。
［勤務延長制度］…定年年齢に達した者を退職させることなく引き続き
雇用する
［再雇用制度］…定年年齢に達した者をいったん退職させた後再び雇用
する
継続雇用制度を導入する場合は希望者全員を対象にすることが原則ですが、
対象となる労働者を限定することも可能です。
ただし、対象となる労働者の基準を労使協定で定めなくてはいけません。
労使で協議が整わない場合は、一定期間は就業規則等に基準を定めることができます。
- 3.定年の定めの廃止
※これまでの高年齢者雇用安定法では、定年を定める場合は６０歳以上と
することとし、６５歳未満の定年制の会社に対して６５歳までの安定した雇用
確保措置を取る努力義務のみが定められていました。
２．高年齢者雇用確保措置の対象年齢
高年齢者雇用確保措置年齢は、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ平成２５年度までに段階的に引き上げられます。
３．高年齢者雇用確保措置のフローチャート
- 注１）対象者の基準の内容は具体的・客観的でなければいけません。
- 注２）就業規則に定めることができるのは中小企業（労働者数３００人以下）の
場合、平成１８年４月１日～平成２３年３月３１日までの５年間です。
業務のご案内 … 全国対応
＜対象となる会社＞
- ・６５歳までの雇用確保措置（定年の引き上げ・継続雇用制度の導入・定年
の定めの廃止）をしていない会社。
＜商品・料金＞以下の内容は既に就業規則等が存在しているお客様用です。
- ■雇用確保措置の導入１
- （定年の引き上げ・定年の定めの廃止・対象者を選定しない継続雇用制度
の導入の場合）
- ４２,０００円～（消費税込み）
- ・雇用確保措置の導入のご提案
- …現在雇用している社員の雇用確保の義務年齢一覧を作成及び社員
に対して定年後に関する調査を行い、そのうえでお客様に合った雇用
確保措置をご提案致します。
- ・就業規則の変更
- …導入する雇用確保措置に合わせて就業規則を変更致します。
- ■雇用確保措置の導入２
- （対象者を選定する継続雇用制度の導入の場合）
- ６３,０００円～（消費税込み）
- ・雇用確保措置の導入のご提案
- …現在雇用している社員の雇用確保の義務年齢一覧を作成及び社員
に対して定年後に関する調査を行い、そのうえでお客様に合った雇用
確保措置をご提案致します。
もちろん再雇用に関する基準も作成致します。
- ・就業規則の変更・労使協定の作成・雇用契約書の作成
- …再雇用の基準を就業規則に明記または労使協定を作成致します。
ご希望があれば雇用契約書も作成致します。
＜料金のお支払い方法＞
- 銀行振り込みにてお願い致します。
- (お客様間の公平性を保つ為、振込手数料はご負担願います。)
＜商品のお渡し時期＞
- お客様が必要書類を提示されてから３０日以内が原則です。
- (業務が集中した場合には４０日以内になる場合がございます。)
＜商品のお渡し方法＞
- ご連絡後、ご担当者様宛でメール・FAX・宅配便にてお送り致します。
＜商品お渡し後のフォロー＞
- 商品お渡し後、はい終わり。という冷たい対応ではありません。
- (電話・FAX・メールにて、２回まで無料でサポート致します。)
＜業務の進行手順＞
- 1．お客様・・・ ご注文
- 2．当事務所・・必要書類提示のご依頼
- 3．お客様・・・ 必要書類提示（FAX・メール等､どんな方法でも構いません。）
- 4．当事務所・・必要書類の内容確認
依頼される業務内容の確認と料金お見積りの提示
- 5．お客様・・・ 料金のお支払い
- 6．当事務所・・ご入金確認後、業務開始
- 7．当事務所・・業務終了後商品のお渡し
- 8．当事務所・・商品のお渡し後のフォロー
業務エリアは、北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・新潟・長野・山梨・富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄です。
