１．高年齢者雇用確保措置の実施の義務化

今回の改正により平成１８年４月から次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を取ることが義務づけられました。

２．高年齢者雇用確保措置の対象年齢

高年齢者雇用確保措置年齢は、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ平成２５年度までに段階的に引き上げられます。

３．高年齢者雇用確保措置のフローチャート

注１）対象者の基準の内容は具体的・客観的でなければいけません。
注２）就業規則に定めることができるのは中小企業（労働者数３００人以下）の
　　　 場合、平成１８年４月１日～平成２３年３月３１日までの５年間です。

業務のご案内

＜商品・料金＞
以下の内容は既に就業規則等が存在しているお客様用です。

■雇用確保措置の導入１
　 （定年の引き上げ・定年の定めの廃止・対象者を選定しない継続雇用制度
　　の導入の場合）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２,０００円～（消費税込み）
・ 雇用確保措置の導入のご提案 ・・・
　　　現在雇用している社員の雇用確保の義務年齢一覧を作成及び社員
　　　に対して定年後に関する調査を行い、そのうえでお客様に合った雇用確保
　　　措置をご提案致します。
・ 就業規則の変更 ・・・
　　　導入する雇用確保措置に合わせて就業規則を変更致します。

■雇用確保措置の導入２
（対象者を選定する継続雇用制度の導入の場合）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３,０００円～（消費税込み）
・ 雇用確保措置の導入のご提案 ・・・
　　　現在雇用している社員の雇用確保の義務年齢一覧を作成及び社員
　　　に対して定年後に関する調査を行い、そのうえでお客様に合った雇用確保
　　　措置をご提案致します。もちろん再雇用に関する基準も作成致します。
・ 就業規則の変更・労使協定の作成・雇用契約書の作成 ・・・
　　　再雇用の基準を就業規則に明記または労使協定を作成致します。
　　　ご希望があれば雇用契約書も作成致します。

対応地域　静岡県西部地域

浜松市（北区・中区・西区・東区・南区・浜北区・天竜区）、湖西市、
磐田市、袋井市、森町、掛川市、新居町

お問い合わせフォーム　（法人及び個人事業主のみ）