法定労働時間を越えて時間外労働や休日労働をさせる場合に、使用者と労働者代表が協定を結び労働基準監督署に届出する協定のことをいいます。労働基準法では、法定労働時間を越えて労働することが禁止されていますが、この３６協定を結び届出することにより時間外労働及び休日労働をさせることが可能となります。このことは労働基準法３６条に記載されていますので３６協定（三六協定）とよばれます。

・ 時間外労働または休日労働させる具体的理由
・ 時間外労働または休日労働させる業務の種類
・ 時間外労働または休日労働させる労働者数
・ １日について延長することができる時間
・ １日を越える一定の期間について延長することができる時間
・ 有効期間

①＜原則＞

期間	限度時間
１週間	１５時間
２週間	２７時間
４週間	４３時間
１ヶ月	４５時間
２ヶ月	８１時間
３ヶ月	１２０時間
１年間	３６０時間

②＜３ヶ月超の１年単位の変形労働時間制の場合＞

期間	限度時間
１週間	１４時間
２週間	２５時間
４週間	４０時間
１ヶ月	４２時間
２ヶ月	７５時間
３ヶ月	１１０時間
１年間	３２０時間

※ 次の業務には①②の限度時間は適用されません。
　・ 工作物の建設等
　・ 自動車の運転業務
　・ 新技術、新商品の研究開発　等
※ ①②の限度時間は、法定の労働時間を超えて延長することができる時間であ
　　り、休日労働は含んでおりません。

・ ３６協定は就業規則等と同様に労働者に周知する必要があります。
・ ３６協定を締結し届出しても割増賃金の支払は必要。
・ ３６協定の範囲内で時間外労働・休日労働をすることが可能。
・ ３６協定を締結しても届出していなければ協定は無効。

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。 ただし、次の要件を満たす必要があります。
・ 延長時間を定めること
・ 限度時間を超える特別の事情をできるだけ具体的に定めること
・ 特別な事情が一時的又は突発的であり、全体として１年の半分を超えないことが
　 見込まれる
　　※ その他にも要件があります。
　　※ 特別な事情とは、機械のトラブルへの対応や大規模なクレームへの対応など
　　　　です。

３６協定（三六協定）の作成及び提出　　１５,７５０円
残業代削減の相談　　　　　　３０分につき３,１５０円

浜松市（北区・中区・西区・東区・南区・浜北区・天竜区）、湖西市、磐田市、袋井市、森町、掛川市、新居町