就業規則・給与規程Q&A 静岡県西部地域対応
割増賃金・法定休日・法定外休日・有給休暇・試用期間
社員が１０人未満でも就業規則の作成・届出義務は
あるのですか？
労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する事業所に対して、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。この事業所というのは会社全体のことではなく、本社や支店などのことをいいますので、例えば本社が８人で支店が３人、併せて１１人の会社では就業規則の作成及び届出の義務はありません。なお、この常時１０人以上というのは正社員の人数だけでなく、パートタイマーの人数も含まれますので注意が必要です。
就業規則を変更した場合も届出が必要ですか？
変更した場合も届出が必要になります。届出する場合には、どの部分が変更になったのかがわかるようにして届出するのが良いでしょう。
パートタイマー用の就業規則が無いのですが・・・
パートタイマーが全くいなければ作成する必要はありませんが、パートタイマーがいて正社員と労働条件が違う場合は、パートタイマー用の就業規則の作成をすることをお奨めします。パートタイマー用の就業規則が無い場合には、正社員の就業規則が適用される場合があります。なお、パートタイマーが少人数の場合は、正社員用の就業規則に適用除外として記載することも問題ないでしょう。
給与規程・育児介護休業規定などの別規程も届出
するのですか？
別規程も就業規則の一部ですので届出が必要になります。変更した場合も同様に届出が必要になります。
社員に就業規則を周知していないのですが・・・
労働基準法には、就業規則の周知義務が明記されていますので必ず周知して下さい。
周知する方法としては、
１． 見やすい場所に掲示する
２． 書面で交付する
３． パソコンなどに保存し、いつでも見られる状態にしておく
などが考えられます。
万が一、就業規則が周知されていなかった場合には、その就業規則の効力は無いと判断される可能性がありますので今すぐ周知して下さい。
試用期間の長さの上限はありますか？
試用期間の長さについては、法律に定めは無いため会社が独自に決めることができます。
ただし、試用期間があまりにも長いのは公序良俗に反しますので注意して決めましょう。
一般的には３ヶ月としますが、６ヶ月でも問題はないでしょう。
変形労働時間制って何ですか？
よく利用される変形労働時間制は２つです。
１． １ヶ月単位の変形労働時間制
２． １年単位の変形労働時間制
簡単にいいますと、１ヶ月や１年以内の一定期間を平均して、１週間あたりの労働時間が法定労働時間を越えなければ時間外労働は発生しないという制度です。
法定休日と法定外休日の違いは？
法定休日は、労働基準法で定められた休日のことで毎週少なくとも１日、または４週間に４日以上与えなければいけません。一方、法定外休日は法定休日の他に就業規則などで定める休日のことをいいます。例えば、土日休みの週休２日制で日曜日が法定休日であれば、土曜日が法定外休日ということになります。
特別休暇（慶弔休暇）の制度は無くても良いのでしょうか？
法特別休暇は法律で定められていない為、無くても問題ありません。
半日単位で有給休暇を与えても良いのでしょうか？
有給休暇は原則として日を単位として与えますが、半日単位で与えても問題はありません。半日単位で与える場合には就業規則にその旨を記載した方が良いでしょう。
割増賃金（残業代）の計算の基礎にならない手当とは？
割増賃金（残業代）を計算する場合に計算の基礎に入れなくても良い手当が労働基準法に明記されています。
１． 家族手当
２． 通勤手当
３． 別居手当
４． 子女教育手当
５． 住宅手当
６． 臨時の賃金
７． 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
手当の名称ではなく実態で判断します。
住宅手当や家族手当で一律に支給されるものは計算の基礎に入れなくてはいけません。
例えば、住宅手当一律２０,０００円支給など
退職金制度は必ず必要ですか？
退職金の支給については労働基準法に定められていない為、支給しなくても問題はありません。ただ、退職金規程が無くても会社に退職金を支給する慣習がある場合には、制度があるものと判断され支給しなければいけない場合も考えられます。また、退職金制度は一度導入すると会社の都合で廃止することも難しいため慎重に検討する必要があります。
賞与は必ず支給しなければいけませんか？
賞与の支給については労働基準法に定められていない為、支給しなくても問題はありません。就業規則（賃金規定）に賞与の支給時期などを規定しただけでは支払うということになるわけではありません。
給与から親睦会費を控除してもいいですか？
所得税や社会保険料など法律で控除が定められているもの以外を給与から控除する場合には、労使協定を締結することにより控除することができます。なお、この労使協定は労働基準監督署への届出は不要です。
パートタイマーにも有給休暇はあるのでしょうか？
年次有給休暇は、雇入れの日から６か月間継続勤務し、その間の全労働日の８割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければなりません。その後は、継続勤務年数1年ごとに一定日数を加算した日数となりますが、一般の労働者の場合は次のとおりとなります。
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
＜週の所定労働時間が30時間未満の労働者＞
週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーの場合には、その勤務日数に応じて比例付与され、それぞれの所定労働日数により次のとおりとなります。
1. 週の所定労働日数が4日または1年間の所定日数が169日から216日
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数 |
7 |
8 |
9 |
10 |
12 |
13 |
15 |
2. 週の所定労働日数が3日または1年間の所定日数が121日から168日
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数 |
5 |
6 |
6 |
8 |
9 |
10 |
11 |
3. 週の所定労働日数が2日または1年間の所定日数か73日から120日
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数 |
3 |
4 |
4 |
5 |
6 |
6 |
7 |
4. 週の所定労働日数が1日または1年間の所定日数が48日から72日
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5以上 |
| 付与日数 |
1 |
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業務内容・料金
就業規則の作成・変更
給与規程（賃金規程）の作成・変更
育児介護休業規程の作成・変更
※料金につきましては、お客様の状況により異なりますのでお問い合わせ下さい。
対応地域 静岡県西部地域
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